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アメリカ環境保護庁、気候変動の影響を指標でとらえた第3次気候変動指標報告書を公表
発表日：2014.05.28
アメリカ環境保護庁（EPA）は、アメリカや世界の気温、降水量、海洋貯熱量、海洋酸性度等、環境の主要な指標となる30項目のデータを集めた「第3次気候変動指標報告書」を公表した。同報告書では、2012年の第2次報告書に、ライム病、森林火災等の4指標と、ワシントンD.C.の桜開花時期、アラスカの2河川の融氷時期等4地域の気候に関するデータが加えられた。報告書は、温暖化の影響が、アメリカ全土の環境や社会に既に現れていることを明白に示している。例えば48州で1901年以来平均気温の上昇が続き、暑い年トップ10のうち7つが1998年以降であること、1983年以降年平均で7万2000件の森林火災が起き、焼失面積の多い年トップ10のうち9つが2000年以降であること等である。また、ライム病発生率、暑さによる死亡、ブタクサ花粉アレルギー関連の指標で、温暖化による健康被害も示している。EPAは、温室効果ガスの排出削減努力と、進行中の気候変動に対応することが、子供たちの未来を守るために役立つとしている。
