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アジア太平洋地域の都市の大気汚染緩和へ、アメリカと台湾が新たなパートナーシップを開始
発表日：2014.08.08
アジア太平洋地域の都市の大気汚染改善をめざして大気汚染防止認証などを行う都市間協力組織「都市クリーン・エア・パートナーシップ」（CCAP）が、アメリカ環境保護庁（EPA）、台湾環境保護署（台湾EPA）、カリフォルニア州内の大気汚染管理区の参加で発足した。CCAPは、都市の大気汚染防止活動を促す認証・ポイント制度や、研修、パートナー都市制度などにより、アジア各都市の大気汚染防止対策の強化や、大気汚染と気候変動による健康影響の低減を目指す。カリフォルニアをはじめアメリカ各地の都市は、CCAPを通じ、大気汚染にかかわる経験や先進技術をアジア太平洋の都市と共有できるようになる。参加都市の協働関係の構築は、アジアの大気汚染に取り組む非政府組織クリーン・エア・アジアが中心となって進める。当面、心臓疾患、ぜんそく発作、呼吸器感染などの原因になり、アジアでも汚染濃度が高い微小粒子状物質などが最大の課題とみられる。
