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アメリカ環境保護庁、健康リスクとなる都市の有害大気汚染物質が大きく減少と報告
発表日：2014.08.21
アメリカ環境保護庁（EPA）は、健康リスクとなるベンゼンや鉛などの有害大気汚染物質が、1990年の大気浄化法（CAA）改正以降、大きく減少したとする報告書を公表した。報告書によると、ベンゼンは66%、鉛は84%、石炭火力発電所など人為的汚染源からの水銀は60%削減され、固定発生源および移動発生源からの有害大気汚染物質もそれぞれ年間150万トン削減されたという。さらに相乗効果として、粒子状物質や二酸化硫黄などの基準汚染物質も年間300万トン削減された。EPAは、有害汚染物質の削減を最重要事項の一つと位置づけ、すべての国民、特に汚染の負荷が大きい低所得者層の居住地域などを中心に、きれいな空気や水を提供できるよう、残っているリスクの削減に引き続き取り組むとしている。その一環として、EPAは環境正義を政策やプログラムに組み込むためのロードマップを策定し、州や地方自治体の関係者等と協力し、地域ベースの戦略を推進している。今後も有害大気汚染物質の削減に取り組み、全国民の健康向上に努めたいとしている。
