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国連気候変動枠組条約、気候変動対策に関する米中共同声明が2015年パリ会議の成功を後押しと評価
発表日：2014.11.12
アメリカと中国は、北京で開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）の期間中、温室効果ガス削減目標など新たな気候変動対策に関する共同声明を発表した。世界最大の経済大国かつ温室効果ガス排出国である両国が積極的な姿勢を示したことについて、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）のフィゲレス事務局長は、2015年末のパリ会議を成功に導く確かなステップと高く評価した。UNFCCCはパリでの新たな国際気候合意を目指しており、締約国には2015年第1四半期に「各国が自主的に決定する約束草案」（INDC）の提出が期待されている。数週間後にペルーのリマで開かれる締約国会議を前に、アメリカは今回の声明で、2025年までに2005年比で26～28%の排出削減、中国は2030年頃をピークとしてCO2排出量を早期に減少させると発表。これに先立ちEUも2030年までに40%以上の排出削減を表明している。世界的な政策の方向性が民間部門や金融市場に示されたことで、低炭素社会の実現に向けた新事業や技術革新の加速も期待されるという。
