国連機関、REDD+への取組で環境・社会的配慮を支援する便益・リスク評価ツールを開発

発表日:2015.05.21

国連環境計画世界自然保全モニタリングセンターと国連開発計画は、REDD+(森林の減少・劣化に由来する温室効果ガス排出の削減などを目指す)活動に取り組む各国の、社会や環境への配慮を支援するための便益・リスク評価分析ツール「BeRT」を開発した。国連気候変動枠組条約の締約国は、REDD+活動を実施する際の各国の森林管理の改善、先住民や地域住民の参加と権利の尊重などを定めた7項目のカンクンセーフガードを設けている。新たに開発されたBeRTを利用すると、具体的なREDD+活動の社会的・環境的な便益とリスクをあらかじめ国内で評価したり、既存の政策や法令のカンクンセーフガードへの適合状況を分析し、必要な対応を明らかにすることができる。また、そこで得られた結果は、REDD+活動の実施を通じたカンクンセーフガードへの取組みの情報を集めたセーフガード情報提供システムにも活用できるという。BeRTは国連REDDプログラムのサイトからダウンロードできる。

情報源 国連環境計画 世界自然保全モニタリングセンター(UNEP-WCMC) プレスリリース
国・地域 国際機関
機関 国連環境計画 世界自然保全モニタリングセンター(UNEP‐WCMC)
分野 地球環境
キーワード 森林 | 気候変動 | 温室効果ガス | 国連環境計画 | UNEP | リスク評価 | REDD+ | ツール | 世界自然保全モニタリングセンター | WCMC
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