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 気候政策イニシアティブ、途上国の地熱発電の可能性は大きいが普及には資金が必要と報告

  国連気候変動枠組条約（UNFCCC）は、途上国において地熱発電が持つ可能性に関する、気候政策イニシアティブ（CPI）の調査結果を報じた。これによると、低コストの地熱発電は、途上国で急増するエネルギー需要に応えるエネルギー源として有望であるが、その技術を十分かつ効果的に展開していくためには、現在の公共投資を7～10倍増やす必要があるという。CPI報告書では、トルコ、ケニヤ、インドネシアにおける地熱発電プロジェクト（13MW～世界最大規模である330MW）の事例を紹介し、途上国における地熱発電の現状とその可能性を示している。各国政府は、民間投資を可能にすることによって、政府自身でプロジェクトを実施する場合の費用の15～35%を提供するだけで、同量の発電を実現できるという。また、投資の最大の障壁となる、リスクの高いプロジェクト開発の初期段階を支援するよう調整が必要であり、開発融資機関は、地熱発電が低コストでのエネルギー供給増大に有望で排出削減効果も大きい国に対し支援を検討すべきであるとしている。