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ドイツ、新興国・途上国における地球温暖化防止事業を支援
発表日：2008.12.09
ドイツ連邦環境省の委託により、ドイツ復興金融公庫（KfW）は、主に新興国・途上国における地球温暖化防止事業を支援する新たなイニシアティブを開始した。これは、京都議定書の下、「活動プログラム(PoA)」を利用し、小規模排出源からの温室効果ガス排出を包括的に削減することを目指すもの。世界的に見ても、温室効果ガスの大部分は、家庭や中小企業等の小規模排出源が原因となっている。小規模排出源では、省エネ対策、再生可能エネルギーの導入等による削減効果が見込まれるが、これらの事業は途上国の持続可能な発展につながることも多い。こうした事業を支援するのがPoAであり、一つのプログラムの中で小規模な活動を多数集め、クリーン開発メカニズム（CDM）や共同実施（JI)といった仕組みを利用しながら、温室効果ガスの削減を目指す。KfWは活動プログラム促進センターの設立を通じて、企業、CDMやJIのホスト国の公共機関、エネルギー供給会社、銀行、NGO等にPoAに関する支援や助言を行っていく。
