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フランス、風力発電のための固定価格買取制度に関する省令を制定
発表日：2008.12.15
フランスで、風力発電で生産された電力の固定買取価格を定める省令が2008年12月13日付け官報に掲載された。この新しい省令は、国務院（コンセイユ・デタ）に様式に不備があるとして無効とされた2006年7月10日付け省令を修正したもの。2008年11月17日に発表された「再生可能エネルギー開発国家計画」では、風力、バイオエネルギー、地熱、水力、ソーラー等に関する50件の具体的な対策が盛り込まれた。このうち、第23番目の対策では、2012年まで風力発電の固定買取価格を2006年レベルで据え置くこと、また、第24・25番目の対策では、フランスで2020年までに開発される再生可能エネルギー容量の1/4～1/3を占めるとされる風力発電について、環境に配慮しつつ開発を促進するため、規制の枠組と地方との協議を改善すること、風車の設置に関して土地利用計画での改善を図ることが盛り込まれた。今回の省令で状況が改善され、風力発電開発への支援が再び確実なものになると期待されている。
