国際資源パネル、気候変動への対策にはシステム全体を考慮し取り組む必要があると報告

発表日:2015.11.30

国際資源パネル(IRP)は、生産、消費、それらの環境や資源への影響などすべてを含め、システム全体を視野に入れた気候政策を考えることが重要だとする政策文書「気候変動に関する10のメッセージ」と、報告書「グリーンエネルギーの選択:発電用低炭素技術のメリット、リスク、トレードオフ」を発表した。IRPは、経済成長を資源の消費拡大と切り離し、システム全体の観点から自然資源を管理することで、途上国のエネルギー需要増を軽減しつつ開発目標の実現が可能になるとする。また、報告書では2℃目標と拡大するエネルギー需要充足の両立に不可欠な9種の低炭素エネルギー技術を評価。再生可能エネルギーは汚染が少ないが金属その他の鉱物をより多く消費することなど、各技術の利点だけでなく環境、健康、資源消費への好悪の影響についても明確で比較可能な科学的情報を提示する。世界のエネルギー需要を満たすには、今後20年間、新たなエネルギー設備とエネルギー保全活動に毎年2.5兆ドルの投資を要すると推定されており、報告書は各国が投資すべき発電技術を選定する際に役立つものと期待される。

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