ドイツ連邦環境庁、大気汚染緩和のため交通の抜本的転換を提言

発表日:2015.12.17

ドイツ連邦環境庁(UBA)は、2015年の環境の重要項目をまとめた年次報告書で、新しい排ガス基準でも、2030年までは市街地の大気汚染が大きく改善する見込みはないと報告した。ディーゼル車による二酸化窒素(NO2)排出量が依然として高く、EUのNO2濃度上限である年間平均1立方メートル当たり40マイクログラムを達成するには2030年頃までかかるためで、UBAは旧型および排ガス規制「ユーロ5」以下のディーゼル車の大都市市街地への乗り入れ規制など即効性のある政策措置を提言した。またUBAは新基準の有効性の抜打ち検査の実施を表明し、電気自動車・自転車等の促進も強く支持した。さらに、ガソリン車よりも1L当たり18.4セント安い、エネルギー税におけるディーゼル車の優遇措置について、ディーゼル車はガソリン車よりも環境・健康被害をひき起こしており是正を検討していくべきだとした。窒素化合物では、大規模畜産や過度の施肥によって地下水の硝酸塩が高濃度となっている問題も指摘した。本報告書はそのほか、建設廃棄物のリサイクルの必要性などを挙げている。

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