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アメリカ環境保護庁、水資源の再利用が健康に及ぼす影響についての研究を助成
発表日：2016.03.22
アメリカ環境保護庁（EPA）は、水の再利用や保全策が人と生態系の健全性に与える影響を研究する5機関に330万ドルを助成すると発表した。気候変動や大干ばつ、人口増加等によって生活水が減少しつつあるアメリカ西部では特に、水の再利用を促す水資源保護策が重要性を増しつつある。今回の研究は、水の持続可能な再利用を促進するため、飲用水への再利用や地下水補充などが人や生態系の健康にどう影響するかを評価するという。今回の助成金は、アメリカにおける水問題・解決策への意識啓発と、斬新な科学技術による持続可能で安全な今後の水資源確保のために開催された、ホワイトハウス・水サミットに併せて発表されたもので、EPAの成果志向型の科学推進計画（STAR）を通じて支給された。対象となったのは、汚染物質残量の多い地帯を特定し、水の再利用の影響を定量化するヴァージニア州・水環境研究財団（WERF）、UV等の殺菌システムによる廃水中のウィルス性病原菌の抑制効果について把握する仕組みを開発するイリノイ大学など、大学や民間の研究機関である。
