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 国連気候変動枠組条約、都市や企業などが主導する気候行動は増加していると報告

  国連気候変動枠組条約（UNFCCC）は、都市、企業、地域、投資家といった国家以外の主体による気候行動が引き続き増加していると報告した。UNFCCCは、ペルー政府の要請を受け2014年に起ち上げられた非国家主体気候行動（NAZCA）ポータルを管理している。同ポータルには既に1万1000件以上の非国家主体の取組が登録されていたが、パリ気候変動会議以降、さらに約50件の新たな取組が追加されたという。2016年11月にモロッコで開催される国連気候会議へ向け、特にアフリカや途上国における非国家主体の取組が期待されている。既に、インドのタタ・モーターズ社は2020年までにCO2排出量を50%削減することを約束しているなど、途上国でも画期的な取組が進められているという。UNFCCCのフィゲレス事務局長は「国家以外の主体による取組はパリ協定を実現する鍵であった。今後、より広範な地域で多くの取組が起ち上げられることが重要」としている。

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