国際的企業600社以上、パリ協定を事業計画で考慮

発表日:2016.09.19

企業や都市に環境関連情報の測定・開示等を促す国際的非営利団体である「CDP」は、600社以上の国際的な主要企業が主要な環境法が制定される前から、既にパリ協定を事業計画で考慮し始めていると報告した。各国政府および地方自治体による地球温暖化対応での勢いの高まり、中国の炭素市場等の新たな推進力、アメリカ、中国、ブラジルのパリ協定の批准等を背景に開示された今回のデータによると、排出する炭素に価格を設定する企業の数は、2013年には少数だったがその後増加し、2015年には3倍増となった。また、CDPの別の報告書では、主要多国籍企業40社が、内部炭素価格の設定による事業への影響を明らかにし、省エネ対策や低炭素イニシアティブ等に向けた投資への移行に取り組んでいるという。アングロ・アメリカン社は、低炭素技術の研究開発を促進するために内部炭素価格を使用しているとし、ソシエテ・ジェネラル社は、内部炭素価格の設定によって3年間で1300万ユーロの経費を削減したという。

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