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ドイツ連邦環境庁、2016年度年次報告で環境に有害な補助金と繊維製造の問題を指摘
発表日：2016.10.13
ドイツ連邦環境庁（UBA）は、年次報告書「2016年重点」で、環境に有害な補助金は年500億ユーロと膨大であり、早急な削減・廃止が必要だと報告した。特に輸送部門で大きく、2012年には280億ユーロに上った。UBA長官は、これらの補助金はクリーン技術への投資を妨げていると指摘し、「環境に有害な補助金はすべて審査し、2025年までに撤廃しなければならない。これにより生じる余剰金は、気候保護策や移動手段の改善に活用できる」と述べた。たとえばディーゼル車には自動車税が控除されるが、その排ガスで市街地の大気汚染が悪化している。また高所得層のみを優遇する社用車補助金は社会的不公平も生んでいるという。UBAは、新規の補助金策に対し、環境影響を審査する包括的管理の導入を提言している。さらに報告書は繊維産業の問題も指摘。ドイツ国内で販売される衣料品の90%がEU圏外で生産されているが、EU域内では禁止された化学物質が使われるなど、環境と労働者に甚大な被害を与えている。UBAは現地の労働者とドイツの消費者を保護するため、繊維産業における技術協力と基準強化の両方が必要だとしている。
