アメリカの官民パートナーシップ、食品廃棄物の半減を目指しオンライン情報交流センターを開設

発表日:2017.01.26

世界資源研究所(WRI)は、食品や環境に関わる官民の11の組織と連携し、食品廃棄物を2030年までに50%削減するという全国目標達成のための情報や解決策を集めたオンライン交流センターを起ち上げると発表した。アメリカでは、食べられずに廃棄される食品の生産や加工などに年間1620億ドル以上が支出されており、WRIによると、企業や自治体、消費者の多くは食品廃棄が経済、社会、環境に重大な影響を及ぼすことに気付いているという。大量の食品廃棄の削減は、栄養を必要な人に届け、地球の資源を守り、消費者・企業双方にとっての費用節約になることから、食品廃棄を減らす取組みへの参加は増えつつあり、こうした多様な集団が相互に学び合い、また市民を教育するための共同の場が必要になった。センターは、食品廃棄半減を成功させるための実績のある解決策などの情報提供や、各団体の取組みを調整し、効率的、効果的に進めるための支援を行い、食品の廃棄防止や回収・リサイクルの実例、教育用資料、研究成果、政府や企業などの活動情報を集めるという。

情報源 世界資源研究所(WRI) プレスリリース
国・地域 アメリカ
機関 世界資源研究所(WRI)
分野 ごみ・リサイクル
環境総合
キーワード リサイクル | 回収 | 世界資源研究所 | WRI | 食品廃棄物 | 排出削減 | オンライン | 情報提供
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