フランス環境エネルギー管理庁(ADEME)と非営利団体のCDPは、企業の「低炭素経済への移行」の実行能力について評価方法を開発する「ACT」の第一段階の成果をまとめ発表した。パリ協定の下、多くの企業が排出削減の努力を約束しているが、その実現可能性を評価する方法はこれまでなかったという。ACTはこの方法を部門別に開発しようとするもので、第一段階では気候変動への影響が大きい電力、自動車、小売りの3部門に絞って評価方法を検討し、参加企業の評価を試行した。その結果、企業はビジネスモデルを根本的に変革する必要があり、現在の排出量だけでなく、将来の排出量を決定づける現在の選択(耐用年数が来るまで何十年も大量のCO2を排出し続ける火力発電所やガソリン車をいま選ぶかどうか等)を変えるべきことがわかった。たとえば電力部門では、ビジネスモデルを変えなければ大半の企業が2015~2050年の排出可能量を5~15年で使い尽くすことになるという。また、同じように見える企業でも、移行への能力には大きな差があることがわかったとしている。
情報源 | フランス環境エネルギー管理庁(ADEME) プレスリリース |
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国・地域 | フランス |
機関 | フランス環境エネルギー管理庁(ADEME) |
分野 | 地球環境 環境総合 |
キーワード | ビジネスモデル | 気候変動 | 企業 | 排出削減 | ADEME | フランス環境エネルギー管理庁 | CDP | 低炭素経済 | パリ協定 | ACT |
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