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気候変動の専門家ら、2020年は気候変動に関する転換点として緊急の行動を呼びかけ
発表日：2017.04.10
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）は、フィゲレス前UNFCCC事務局長など気候やビジネスのリーダーがロンドンに集まり、2020年を排出削減の転換点として今後3年間に必要な緊急行動を促す活動を開始したと報じた。2020年までに炭素排出が減少に転じない場合、世界の脆弱な人々が気候変動による壊滅的な影響を受けるという。会合では、緊急行動の科学的根拠と2020年までのロードマップを示した報告書「2020年：気候ターニングポイント」を基に、今後3年間で企業や投資家、政策決定者がなすべき行動と目標が示された。具体的に、新電源として再生エネルギーが化石燃料を凌駕、世界の主要都市・輸送路でゼロ排出の輸送手段を選択、2050年のインフラ完全脱炭素化を目指した計画策定と政策・規制実施、土地再生と環境配慮型農業への移行による森林減少の阻止、重工業がパリ協定への対応を約束、気候行動への投資額が年間1兆ドル以上、である。なお、今回の活動開始は、オバマ前大統領の気候変動対策を後退させる最近の大統領令への懸念が背景にあるという。
