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 気候エネルギーソリューションセンターなど、アメリカの都市は前向きに気候行動に取り組んでいると報告

  気候エネルギーソリューションセンター（C2ES）と全米市長会議（USCM）は、アメリカ各地の都市が再生可能エネルギーや低炭素型輸送への移行、エネルギー効率化を推進していると報告した。両者はアメリカ各地の都市の気候変動対策行動について共同で調査を行い、30州の66都市から回答を得た。暫定的な調査結果によると、都市の69%はすでに再生可能エネルギーを利用しており、22%が利用を検討している。また、63%はハイブリッド車、電気自動車などのエコカーをすでに購入、30%が購入を検討中で、71%が新築市庁舎のエネルギー効率向上方針を、66%が既存市庁舎に同方針を策定しているという。調査ではほかに、都市が民間や他都市との連携に大きな関心を持っていること、そのため商業用建物や住宅のエネルギー効率改善奨励制度や、再生可能エネルギー電力の選択促進策、自家用電気自動車充電施設整備などを実施していることが明らかになったという。この2団体は、今後も都市の気候対策情報を収集し、官民パートナーシップなどの革新的な解決策の提示や情報共有の取り組みを継続するとしている。

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