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 アメリカ環境保護庁、アメリカの経済は成長する一方で大気質は改善傾向と報告

  アメリカ環境保護庁（EPA）は、大気質に関する年次報告書を公表し、全国の大気質改善で大きな進捗があったと報告した。報告書によると、1970年の大気浄化法全面改正から2016年までに、同国の経済は3倍以上成長したが、6つの主要汚染物質の排出量は73%減少したという。1990年と2016年の主要汚染物質の全国平均濃度を比較すると、鉛が99%、一酸化炭素が77%、亜硫酸ガスが85%、二酸化窒素が56%、地上オゾンが22%、粒子状物質が39～44%と、いずれも大幅に減少した。この改善は見落とされがちだが、大気浄化法に基づく連邦の基準に従い、州や各地自治体の大気担当部局が懸命に努力したことで実現したという。しかしEPAは、「アメリカ国民の40%近くは今でも基準未達成の地域で生活している」として、引き続き、各州や自治体の大気担当部局と協働し、基準達成地域の拡大を図るとしている。今年の報告書では、汚染物質や場所、期間ごとに詳細な情報の閲覧やダウンロードができる対話型のグラフィックスが新たに採用された。

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