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国連気候変動枠組条約、パリ協定の目標達成のため2020年までの気候政策を拡大する必要があると報告
発表日：2017.10.23
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）は、2017年11月のCOP23を前に、世界中で実施されている気候政策の成功事例を取り上げ、2020年までに導入または拡大する方法を示した政策決定者向け要約報告書を公表した。政策決定者への主なメッセージとして、1）気候変動と持続可能な開発への国際的な取り組みには統合（調整による一致）が必要であること、2）具体的選択肢を含む統合の機会はあらゆる次元に存在すること、3）幅広い指標について利用しやすいデータと情報が必要であること、が示されている。パリ協定の気候目標、持続可能な開発目標（SDGs）、仙台防災枠組2015-2030を統合して取り組むことが効果と効率を高めるという。報告書は2017年5月にボンで開催された気候変動の緩和と適応に関する技術専門家会合の勧告に基づいており、パリ協定に基づく国別約束を支援し、2020年までの新たな気候行動を促進する世界的な気候行動のためのマラケシュ・パートナーシップの一部でもある。
