モントリオール議定書締約国、途上国の議定書実施に5億4000万ドルを提供することで合意

発表日:2017.11.27

国連環境計画(UNEP)によると、モントリオール議定書締約国会合で、途上国がハイドロクロロフルオロカーボン(HCFC)類の段階的廃止とキガリ改正に基づくハイドロフルオロカーボン(HFC)類の段階的削減に継続して取り組むための資金として、先進国が5億4000万ドルの拠出に合意した。この資金は、2018年から2020年にオゾン層保護基金を通じて提供される。締約国会合はほかに、HFC類の削減と同時に冷蔵・空調機器のエネルギー効率を引き上げる技術的手段や、そうした技術を取り入れる際の課題等について評価を要請。また、HFC類の代替候補と目される可燃性物質に関する安全基準の定期的見直しも求めた。さらに、2019年1月1日の発効が決まったキガリ改正について、未批准国に批准を急ぐよう促した。締約国会議では、同議定書の採択30周年を祝い、各国環境大臣による円卓会議や、同議定書に大きく貢献した個人や団体を表彰するオゾン賞授賞式も行われ、197の全議定書締約国に対しても特別証書が授与された。

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