アメリカ大陸の国家や州政府、炭素価格付け制度の推進を宣言

発表日:2017.12.13

国連気候変動枠組条約(UNFCCC)は、アメリカ大陸の国家および州政府が、炭素排出削減のための主要な経済・環境政策として、炭素価格付け制度の推進に向けた「アメリカ大陸における炭素価格付け(CPA)」協力体制を築くことを報告した。カナダ、チリ、コロンビア、コスタリカ、メキシコ、カリフォルニア州、ワシントン州、アルバータ州、ブリティッシュコロンビア州などが参加する。これらの政府は、パリ協定の2℃目標を達成するためには炭素排出量の大幅削減が欠かせないとして、パリで開催された「ワン・プラネット・サミット」において次のような取組を行うと宣言した。1)炭素価格付け制度を実施する、2)炭素のコストに照らして公共投資を決定し、民間企業にも同様の取組を促す、3)CPAに関する協力基盤を創設する、4)温室効果ガスと排出削減量の測定・報告・検証(MRV)に関する仕組みの強化に協力する、5)国際的な炭素価格付け制度の環境効果を確保すべく共通基準の整備を目指す、6)国際協力および地域協力を強化する。

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