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EU、土地利用、土地利用変化及び林業部門のGHG排出・吸収に関する法案に暫定合意
発表日：2017.12.14
欧州議会とEU理事会は、EUの2030年までの気候目標の実施に向け、土地利用、土地利用変化及び林業部門（LULUCF）からの排出・吸収に関する法案に暫定的に合意した。土壌や木、草、バイオマス等に関わるLULUCFは、温室効果ガス（GHG）を排出する一方で大気中CO2の吸収源でもあり、気候政策に貢献できる。EU域内では年間GHG総排出量の約10%相当を森林が吸収しているという。2021～2030年のEU気候・エネルギー政策枠組は域内の温室効果ガス排出を2030年までに1990年比で40%削減することを目指しているが、これまでLULUCFのGHG排出・吸収は含まれていなかった。今回の法案では、農地や草地、森林、植林・伐採地、湿地からの炭素排出・吸収量の算定規則、LULUCF部門からの排出と同等の吸収量を確保するよう加盟国に求める規則等が示されている。これらの新規則は、炭素吸収源としての土地や森林の役割を強化するとともに生産的・持続可能な利用を奨励し、生物経済や気候変動対応型農業を増進するという。
