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カナダ環境・気候変動省、連邦炭素価格付け制度案を公表
発表日：2018.01.15
カナダ環境・気候変動省とカナダ財務省は、連邦炭素価格付け制度の法制化を図るため制度案の詳細を公表し、2018年2月12日までパブリックコメントを実施する。同制度は、連邦制度を求める州と準州及び2018年において連邦基準に準ずる制度の無い州と準州に適用される。現在、カナダ総人口の80%を占めるアルバータ、ブリティッシュコロンビア、オンタリオ、ケベックの4州が炭素価格付け制度を実施しており、すべての州が何らかの形での制度の制定を約束している。同省は制度案と同時に、石油・天然ガス生産、パルプ・製紙業、鉱業、食品加工等の大規模産業施設の排出削減のため価格インセンティブを導入する規制的枠組みも公表し、2018年4月9日までパブリックコメントを実施する。政府は2018年の春いっぱい、州、準州、先住民族、産業界、環境グループその他の利害関係者の参加を得て制度の設計を図り、その後炭素価格付け制度の全国実施を目指す。
