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フランス環境エネルギー管理庁、地域の家庭ごみ発生抑制の成功要因を分析
発表日：2018.02.21
フランス環境エネルギー管理庁（ADEME）は、2015～2017年、家庭ごみ発生抑制計画を実施した国内24地域の結果から、ごみ発生量の削減幅が大きかった（15～36%）自治体を抽出して成功の要因を分析した。共通の特徴として、ごみ削減へのインセンティブとなる価格付けを実施していること、ごみ削減に率先して取り組む強い政治的意思のもと、訓練を受けた専門チームが機能して取組拡大につながっていることがわかった。ADEMEはこの中の模範例としてアルザス地方のSMICTOM（家庭ごみ収集処理混成自治体相互組合）を挙げている。この組合は2007年から住民の意識啓発を続け、政治的支援と専門チーム、参加者らの支持を後ろ盾に価格付けを実現。たい肥化や移動型修理班等も推進し、家庭ごみ等の15%削減に成功した。発生抑制計画の5年間の累計費用は住民一人当たり17.2ユーロだったが、回避された管理コストは同22ユーロとなり計画の有利性も明らかになった。ADEMEは今回の分析に基づき、他の自治体も応用可能な実践的ガイドを作成している。
