CDP、100都市以上が電力の70%を再生可能エネルギーで賄っていると報告

発表日:2018.02.27

企業や都市に環境関連情報の測定・開示等を促す国際的非営利団体である「CDP」は、再生可能エネルギーを利用する都市が増加していることを報告した。それによると、電力の70%以上を再生可能エネルギーで賄っている都市は2017年に100都市を超え、2015年の40都市から大幅に増加した。これには、ニュージーランドのオークランド、ケニアのナイロビ等の大都市が含まれる。米国バーモント州バーリントン等、一部の都市は既に100%再生可能エネルギーに移行している。イギリスでは80都市以上が2050年までにクリーンエネルギーに完全に移行することを表明、アメリカでは58都市が完全移行を約束している。現在都市が進める再生可能エネルギー開発プロジェクトは約150件で経済規模は23億ドルに上り、電気輸送や省エネ等関連プロジェクトは1000件で経済規模は520億ドルを超える。世界経済フォーラムによると、再生可能エネルギーの費用対効果は向上しており、2017年には30か国で化石燃料を凌ぐ最も低価格の電力源となっている。

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