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国連環境計画など、野生生物管理には地域社会の協力が必要と報告
発表日：2018.02.27
国連環境計画（UNEP）、国際自然保護連合（IUCN）及び国際環境開発研究所（IIED）は、3月3日の「世界野生生物の日」に先立ち、野生生物犯罪（野生生物の違法取引等）の対策には先住民や地域社会の協力が不可欠だとする報告書を公表した。これによると、地域社会に基づく手法を十分に実施した場合に効果が大きいことは長い間証明されているが、こうした手法を導入する政治的意思に欠けるため広く実施されていなかった。現在の野生生物管理の手法は地域社会のニーズや権利を無視したものになりがちである。違法取引に対してトップダウン方式の武力による措置を取る傾向が強まっているが、このような方法は効果がうすく人権侵害や逆効果となる可能性もあるという。報告書は、地域社会に基づく手法を促進する8つの行動項目（インセンティブの強化、地域の慣習や伝統への理解向上、地域リーダーの意思決定参加など）の概要を示し、また、野生生物管理に影響を与える様々な重要な国際政策フォーラムに地域社会が参加する機会と制約についても述べている。
