国連環境計画、授粉生物の減少が農作物のサプライチェーンを脅かしているが対策が不十分と報告

発表日:2018.04.13

国連環境計画世界自然保全モニタリングセンター(UNEP-WCMC)は、ミツバチ等授粉生物の減少が企業の調達する農作物の質と量を脅かしているが、これに対する企業の取組みは不十分であると報告した。調査はケンブリッジ大学持続可能性リーダーシップ研究所他が共同で実施し、何らかの授粉生物保護対策を実施する27企業に机上調査を、うちボディショップ、ペプシコ等8企業対象にアンケート、インタビュー、ワークショップを行った。企業は授粉の経済活動への影響を理解しているが、積極的取組みには作物生産と授粉の関係について科学的な説明と経済的見返りの確証が必要だと考えている。今後、科学的な知識の普及や授粉生物の経済的価値の啓発、認証制度への授粉生物保護基準の導入、企業の取組みを推進する連携組織の設立が必要である。授粉生物は、食用作物生産量の4分の3、年5770億ドル分の生産に寄与し、授粉生物への依存は1961年当時の4倍に増加したが、生息数は急減し野生のミツバチやチョウの9%以上が局地的な絶滅の危機にある。

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