欧州環境庁、欧州各国による気候変動のリスク評価の実施状況を初めて報告

発表日:2018.04.24

欧州環境庁(EEA)は、EEA参加33ヶ国を対象に気候変動に対する脆弱性とリスクのアセスメント事業実施状況を初めて調査し、報告書を発表した。調査は、アセスメントの良否やモデルを示すものではなく各国の経験と知識の共有を目的とする。現在、「適応」は、熱波、洪水、干ばつ、高潮等気候変動に伴う大災害に対する欧州政策の柱であるが、ほとんどすべての国がアセスメントを実施し、適応計画の一環としてリスクの特定にとどまらず適切な対策を提案し、半数以上が地域別対策を示している。対策は生物多様性、一般的な防災やリスク軽減にも目配りされている。手法は、資料調査、モデル研究、聞取り等さまざまで、対象部門は水、農業を筆頭に生物多様性、エネルギー、林業、健康等最大19部門であった。報告は、人口や経済の変化、通商関係、気候変動が原因の移住等を検討要素に含めること、利害関係者の参加、ほぼ5年ごとの更新を推奨している。調査結果は、欧州委員会が現在進める「気候変動に対するEU適応戦略」見直しの資料となる。

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