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世界自然保護基金、土地利用の改善で2030年までに気候ソリューションの30%を実現できると報告
発表日：2018.06.12
世界自然保護基金（WWF）は、土地利用の改善に取組めば2030年までに必要な気候ソリューション（解決策）の30%を実現できるとして、「30×30森林・食料・土地チャレンジ」を開始した。農林業などの土地利用部門は、エネルギー供給部門に次ぐ2番目に大きな排出源である。再生可能エネルギーの利用や利用目標等の取組みは進んでいるが、土地利用と土地から得る物資の生産から消費までに関わる行動計画はほとんどない。チャレンジは、次の目標の達成のため、産業界、地方政府、市民が行動を起こすよう提起している。1）廃棄食品を半減し良心的な消費をする、2）山林原野だけでなく利用されている土地でも年当たり1ギガトンの炭素を隔離する、3）資金と透明性を確保し、行政と市民が協力し地域社会の権利を守って、食料や繊維等のよりよい生産を目指す。チャレンジは、2018年9月にサンフランシスコで開催される「世界気候行動サミット」の一環として提起された。
