欧州委員会、世界砂漠化地図の最新版を公表

発表日:2018.06.21

欧州委員会の共同研究センターは、世界砂漠化地図の最新版を公表した。土地劣化に関係する気候-植生傾向、土地生産性、水ストレス、人口変動、所得水準など14の環境・社会・経済上の要因を評価、集約して地図に落とし、人口増加と消費パターンの変化など人間の活動が土地の劣化を招いている現状を視覚化した。最新版の地図は、土地劣化の多面的な原因と地域的な特性を明らかにしただけでなく、回復可能性さらに実施可能な対策を示すもので、劣化した土地の分布を記載するのみであった1992年と1997年の国連環境計画(UNEP)版刊行以降の衛星観測等科学技術の進歩が、史上初の総合的地図表現を可能にした。地球上の土地の75%はすでに劣化しており、2050年までに90%以上が劣化すると予想される。劣化による経済的損害は毎年数100億ユーロの規模と推定され、移住を余儀なくされる人口は2050年までに7億人、今世紀末には100億人に達する可能性があるという。地図は、土地劣化対策が急務であること、地域特性に即した取組みが必要かつ重要であることを強調している。

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