欧州環境庁、製品リユースの取組を強化すれば一層の廃棄物削減につながると報告

発表日:2018.06.25

欧州環境庁(EEA)は、2017年のEU加盟国における廃棄物抑制の取組や製品リユース(新品時と同じ目的での再利用)の促進施策に関する報告書を公表した。これによると、リユースは物質需要の削減や廃棄物の抑制等につながるなど循環型経済の実現に欠かせないが、加盟国の中でも取組み方は一様ではなく、リユースによる廃棄物削減等には程遠い状況にある。同報告書によれば、調査した33の廃棄物抑制策のうち、リユース関連の目標が含まれているものは18あるが、その多くは自主的取組に委ねられており、規制措置を伴うものは10%、経済措置を伴うものは8%に過ぎない。加えて、リユースの数値目標を設定している施策は2つのみである。同報告書は、5つの主な製品分野を取り上げてリユースの現状や可能性を分析し、自動車など一部で市場モデルが確立しているものの、その他の大半はリユースの萌芽期にあると報告している。一方、インターネット等を介したリユースビジネスや消費者同士の中古品売買(衣服や玩具、家具等)は増えているという。

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