海外ニュース

 経済協力開発機構、ハンガリーは経済のグリーン化で進展しているが取組みが不十分と報告

  経済協力開発機構（OECD）は、ハンガリーの環境パフォーマンスレビューを公表した。それによると、法の強化にも拘わらず、再々の制度と組織の変更により実施が円滑でない。2015年に1990年比で35%減少した温室効果ガス排出は、増加に転じた。主要な排出源はマイカー急増の運輸部門である。建物の80%に近代的暖房システムがなく、住居用建物がエネルギー消費の首位で、暖房用燃料の石炭や廃棄物等は大気汚染の主原因である。大気中の粒子状物質はWHOガイドラインの制限の2倍以上である。国民の40%近くが飲用不適の水を飲み、3分の1が公共下水道に未接続である。生物多様性は陸地と陸水域の22%が保全され国際的な目標を上回るが、まだ生物種の62%は不適切な条件下にある。化石燃料の再生可能エネルギーへの転換、建物のエネルギー効率向上、持続可能な輸送、大気・水汚染防止のための取組が必要である。このためレビューでは、グリーン成長のための投資と税制改革、環境上有害な補助金の見直し、法制定プロセスへの市民参加、下水道へのアクセス促進、ごみ処理の改善等36項目を勧告した。