海外ニュース
ドイツ連邦環境省、自然に関する2017年意識調査の結果を公表
発表日：2018.07.06
ドイツ連邦環境省（BMU）は、2017年末に実施された自然に関する意識調査の結果を発表した。今回の調査では初めて海洋自然保護に関する詳細な調査が行われ、人々が海洋の保護と持続可能な利用について多大な関心を寄せていることがわかった。北海とバルト海の自然保護区設置を支持すると答えたのは回答者の94%、海洋自然保護のための法・規則の強化を支持し、魚類の価格が上がっても海洋自然保護を進めるべきとしたのは83%に上った。90%が自然に配慮した漁業による魚類製品へのラベル表示を支持している。海洋保護上「非常に重要な問題」としてプラスチック投棄を挙げたのは回答者の78%、石油汚染を挙げたのは71%、放射性廃棄物は66%だった。農業においては、遺伝子組み換え技術の禁止を支持したのは79%、遺伝子組み換え飼料で飼育された動物性食品のラベル表示に賛成したのは93%だった。この調査は、2009年以降、BMUと連邦自然保護庁が2年ごとに実施しているもので、今回は18歳以上のドイツ語を話す居住者のうち、無作為に選ばれた2065人が参加した。
