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アメリカ・オバマ大統領、建物と照明の省エネ対策を強化
発表日：2009.06.29
アメリカのオバマ大統領とエネルギー省（DOE）のチュー長官は、2009年6月29日、建物と照明のエネルギー効率の改善策を発表した。建物については、省エネ技術の開発・導入を拡大･促進するため3億4600万ドルを投資する。建物部門は米国最大のエネルギー消費部門で、エネルギー消費量の40%を占めるが、新規･既存の技術を適用することで、エネルギー効率を最大80%改善でき、再生可能エネルギーによる発電を組み込めば、ネット･ゼロ･エネルギー建物を実現することも可能。今回の助成は、建物の設計･管理システムに着目した研究の促進、住宅の省エネ改修等のための技術支援、商業ビルの省エネ促進のための企業との連携の強化などに充てられる。一方、照明については、電球や器具の省エネ基準を変更する規則を制定。一般用蛍光灯の電気消費量15%、白熱リフレクタランプの電気消費量を25%削減する。新規則により2012～2042年にかけ、CO2排出量を5億9400万トン（自動車1億6600万台の年間排出量に相当）削減できるという。
