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イギリス、環境保護に取り組む農家に手厚い助成金を支給する農業法案を公表
発表日：2018.09.12
イギリス環境・食糧・農村地域省（Defra）は、大気質や水質の改善、土壌の健全化、動物福祉、田園の一般利用及び洪水対策といった公共財の維持・向上に貢献する農家や土地管理者に対する助成金を手厚くする農業法案を発表した。同国はEU離脱後を見据え、これまでEUの共通農業政策の枠組みで行われてきた農地面積に応じた直接支払いの助成制度に代わるものとして2019年から新たな土地管理制度をスタートさせ、環境保護に取り組む農家ほど多額の助成金を受け取れる仕組みを導入する。同法案によると、2021～2027年を移行期間と定め、農家への直接支払いを段階的に廃止する。支払い額は農地面積ベースではなく、新規就農を支援するとともに、農家が柔軟性をもって将来設計ができるようにする。加えて、生産性向上等のための投資を行う農家に向けた助成金の用意もある。また、同法案には、市場取引における農家の立場を守り、農家が公正な報酬を得られるよう、サプライチェーンの透明性を高めるための施策も盛り込まれているという。
