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マーシャル諸島、島嶼国として初めて長期的低排出戦略を提出
発表日：2018.09.25
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）は、ニューヨーク市気候週間の初日にマーシャル諸島が2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする長期戦略を公表したと報じた。戦略の提出国として10番目、島嶼国では初めてで、長期戦略は同国がパリ協定の下で国別目標とした2025年の削減目標を引き上げる根拠も示している。UNFCCCは、パリ協定の目標達成に向け気温上昇を1.5℃近くまで抑制するには温室効果ガス排出を2050年頃にゼロにする必要があるとし、この実現には各国の長期低排出発展戦略の策定が極めて重要だと指摘する。長期戦略は、自国の開発目標をパリ協定目標に整合させ世界気温目標の達成に寄与し、より意欲的な目標が必要な今後の国別目標の指針として機能する。パリ協定の目標達成の確実性を確保するだけでなく、各締約国の取組の透明性向上と他国の追随促進、民間企業や金融・投資部門の力強い行動を促す政治的確実性の提供など長期的低排出戦略には様々な利点があり、パリ協定では全締約国に長期戦略の策定・公表を促している。
