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アメリカ環境保護庁、50億ドルの水インフラ改修事業融資対象として全国の39事業を発表
発表日：2018.11.01
アメリカ環境保護庁（EPA）は、水インフラ資金調達・技術革新法（WIFIA）融資プログラムによる計50億ドルの融資の対象として、全国39件の水インフラ事業を発表した。鉛などの汚染物質を削減して安全な飲料水を提供することと、水設備の老朽化に対処することという、同国の水インフラが抱える2つの優先課題に対処する。これにより他の資金源と合わせて計100億ドル以上の投資が生まれ、15万5000人の雇用が創出されると見込まれている。WIFIA融資プログラムは2014年に開始され、地域あるいは国として重要な上下水道インフラに関わる適格なプロジェクトに長期・低コストの追加的な信用支援を行っている。これまでに計10億ドル超の4つの融資を行っており、これは5000人以上の雇用創出につながるという。全国の飲料水および下水事業のニーズに関するEPAの推定によると、水インフラ改善に7430億ドル以上が必要とされている。WIFIA融資プログラムはこのニーズに応え、大統領のインフラ計画を遂行する重要な役割を担っている。
