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経済協力開発機構、EU排出量取引制度は企業の収益性を損なわないと報告
発表日：2018.12.06
経済協力開発機構（OECD）は、EU排出量取引制度（ETS）が、対象企業の収益や雇用等に悪影響を及ぼすことなくCO2削減に効果があったことを報告した。OECDが、域内のETS対象企業約2000社と、同じ国かつ同じ部門のETS対象外企業とを比較調査したところ、同制度が始まった2005年から2014年にかけて、前者の収益は7～18%、固定資産は6～10%それぞれ高かった。また、雇用水準や営業利益もETS対象企業が上回った。ETS対象企業ではCO2排出抑制技術への投資が促され、生産性の向上につながっているという。さらに、OECDはCO2排出量についてもとりまとめ、2005～2012年はETS対象の工場ではETS対象外の工場に比べてCO2排出量が10～14%少なかったと報告した。世界初の国際排出量取引制度であるEUのETSは、域内の温室効果ガス排出量全体の40%以上を占める31カ国、1万4000カ所以上の工場等が対象となっており、キャップ・アンド・トレード方式としては世界最大規模である。
