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 アメリカ環境保護庁、2018年の環境政策の成果を報告

  アメリカ環境保護庁（EPA）は、トランプ政権のもとで2018年に達成した環境面の成果を報告した。それによると、EPAは2018年に、石炭火力発電所のCO2排出に関するクリーンエネルギー適正化（ACE）ルール、自動車燃費新基準であるSAFE車両規則、連邦規制の対象となる水域の新定義などの主要な提案を公表し、13件の規制緩和を決定した。主要産業排出源からの温室効果ガス排出は2.7%減少し、水インフラ資金調達・技術革新法（WIFIA）融資プログラムから7件の融資（約20億ドル）を決めた。また、スーパーファンドの全国優先リスト（NPL）に掲載された汚染地区から22地区を一部または完全に削除し、1年間で削除した地区数は2005年度以降最多となった。さらに、連邦鉛行動計画の公表など鉛暴露の軽減措置を開始した。アンドリュー・ウィーラーEPA長官代行は、「2018年にトランプ政権は規制の整合性を高め、国民の健康と環境を守った。アメリカは、さらに強靭で安全かつクリーンな未来へ向かっている」としている。