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 ドイツ政府、北海の海洋保護区の保護強化に関する共同勧告を欧州委員会に提案

  ドイツ連邦環境省（BMU）とドイツ連邦農業省（BMEL）は、欧州委員会に対し、北海の海洋保護区における商業漁業の制限を目的とした共同勧告を提出した。勧告は、イルカ、海鳥など保護区内に生息する絶滅危機種とそれらに依存する種、その生息地である砂洲や礁の保護を強化し、2020年までに再び良好な保護状態にすることを目指すもので、商業漁業における特定の漁法を一部地域において禁止または一時的に制限するとして、刺し網やトロール網の使用に関する規定を提案している。対象となる区域は、排他的経済水域内にある海洋保護区（ナチュラ2000）の、ドッガーバンク、ボルクム・リフグルンドなど4区域で、これらを合わせるとドイツの北海における排他的経済水域の28％を占める。勧告は関係するEU加盟国に承認されており、ドイツはこれを欧州委員会において拘束力のある規則として成立させることをめざしている。シュルツェ連邦環境大臣は、この共同勧告により、欧州委員会が適切な規則を発令できる条件が作り出せたとしている。

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