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防災グローバル・プラットフォーム、生態系回復による防災への投資を呼びかけ
発表日：2019.05.17
国連防災機関（UNDRR）は2019年5月13～17日、「防災グローバル・プラットフォーム」会合をスイス、ジュネーブで開催した。会合では仙台防災枠組に基づく国別戦略実施の遅れが指摘され取組みの加速が要請された。参加した国連環境計画（UNEP）等は、防災と減災のためには生態系の回復・保全への投資が必要であると強調した。1990年以降の大規模災害1000件のうち90%が水関連の災害で、特に湖沼、湿地、泥炭地等の保全管理が防災上重要な課題となっている。会合の一環としてUNEPは、水関連リスクの総合的管理に関する分科会を環境と防災パートナーシップ（PEDRR）と共同開催した。UNEPはまた、回復・保全の取組みや可能性をウェブ上で特定できる地理空間情報ツールを開設した。これは加盟国が仙台防災枠組モニター等に基づく報告を行う際の支援ツールとなる。他の分科会でも、草地や森林等のグリーンインフラ、湿地や泥炭地等のブルーインフラを堤防や護岸堤等のグレーインフラと組合せて高い費用効果と防災効果を目指す具体策が提案された。
