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ミャンマー、世界環境デーに環境・気候変動政策を発表
発表日：2019.06.05
ミャンマーは世界環境デーの2019年6月5日、国の環境管理と気候変動戦略の指針となる２つの新政策を発表した。同国は気候変動の影響を最も受けやすい国のひとつとされ、国の発展に伴い生物多様性や自然資源への負荷も増大している。強度・頻度が増す洪水・サイクロン・干ばつにより多くの人命が失われ、インフラや経済に損害が及んでいる。新政策は極端気象など気候変動が国の経済・社会開発に与える脅威の高まりを明確に認識し、持続可能で気候回復力のある低炭素社会への移行の意欲を示したもの。環境管理に関する政府決定を導く原則として、健全で機能的な生態系、持続可能な経済・社会開発の実現の目標等がある。2つの新政策により、全ての開発計画立案で環境を考慮し、特に2030年までの持続可能な開発計画に合わせることが可能になるという。新政策はさらに、今年の世界環境デーのテーマであり、気候変動の原因でもある大気汚染物質の削減行動の促進にも取り組んでいる。ウィン・ミン大統領は、ライフスタイルの転換による国の持続可能な開発への貢献、大気汚染削減を国民に呼びかけた。
