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 欧州環境庁、2017年のEU大気汚染物質排出削減は停滞と報告

発表日:2019.07.22


  欧州環境庁(EEA)は、長距離越境大気汚染条約(LRTAP)のヨーテボリ議定書で排出上限が設定されている大気汚染物質について、2017年のEU排出インベントリ報告書を公表した。それによると、26の汚染物質のうち排出量が減少したものもあるが、2017年には半分以上が若干増加した。具体的には、2017年に窒素酸化物(NOx)は前年比で1.8%、硫黄酸化物(SOx)は1.3%減少したが、非メタン揮発性有機化合物(NMVOC)は1.3%、一酸化炭素(CO)は0.2%、アンモニア(NH3)は0.4%増加した。粒子状物質、一部の重金属や残留性有機汚染物質の排出も若干増加した。多くの汚染物質の排出削減は停滞しており、NH3は4年連続で増加した。報告書では、主要な排出源として、ストーブなど住宅の固定燃焼カテゴリーの重要性が高まっていることを取り上げた。このカテゴリーは、2017年に直接大気中に放出された微小粒子状物質(PM2.5)の51%を占めていた。

情報源 欧州環境庁(EEA) ニュース
国・地域 EU
機関 欧州環境庁(EEA)
分野 大気環境
キーワード 粒子状物質 | 欧州環境庁 | 汚染物質 | 微小粒子状物質 | 大気汚染物質 | 長距離越境大気汚染条約 | ヨーテボリ議定書 | EU排出インベントリ報告書 | 固定燃焼カテゴリー
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