アメリカ環境保護庁、連邦規模で自然災害へのレジリエンスを構築へ

発表日:2019.08.15

アメリカ環境保護庁(EPA)は、連邦緊急事態管理庁(FEMA)等とともに、自然災害の影響軽減(ミティゲーション)とリスク管理を進め、国のレジリエンス(危険に備え、変化に適応し、災害に耐え回復する能力)を高めるための全米規模のミティゲーション投資戦略(NMIS)への参加を発表した。ミティゲーション投資とは、海面上昇や干ばつ、ハリケーンなど自然がもたらすリスクを回避・低減・移転するためのリスク管理活動を指す。NMISは連邦や州、地域等の各政府から民間、非営利部門まで広く国全体を対象として、この活動の連携と有効性の向上を目的に各種の施策を推奨している。EPAとFEMAはすでにミティゲーション戦略の活動を実施しており、最近の例では、その支援によって全米各地の州や市町村が水質保護と自然に基づく手法(グリーンインフラ)を組み入れたミティゲーション計画を策定、カリフォルニア州は自治体による協働や脆弱性評価を支援する地域レジリエンスツールキットを、バーモント州は洪水に備えるチェックリストを作成した。

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