イギリス公共政策研究所、気候変動によって北部で水需給の逼迫が進むと報告

発表日:2019.08.29

イギリスの公共政策研究所(IPPR)は、イングランド北部の水資源に関する報告書の中で、同地域の水需給は今後25年間で一段と逼迫するとの見通しを示した。この要因としては次の5点を挙げている。1)気候変動によって降水量や水量が大きく減るとみられること、2)大多数の市民が水を大切に使う必要性を認識していないこと、3)人口の増加、4)エネルギー需要の増加、5)水道会社が約束した水ロス(配水過程などで失われる水)の大幅削減の実現性。報告書は、政治家に対し、水道会社と協力して将来的な水需要を最小限に抑える取組をすべきだと指摘する。具体的には、家庭の水使用量を測る水道メーターの普及拡大や、家庭や事業者の排水を再利用できる仕組み等が考えられるという。報告書を執筆したIPPRのハンター主任研究員は、「気候変動が深刻化する中、水が手に入って当然と考えることはできない」と警鐘を鳴らし、「水道会社は水ロスを大幅に減らす計画を実行しなければならない。各家庭や企業、政治家は責任ある水の使い方をする必要がある」と語った。

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