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 欧州環境庁、2020年欧州環境状態報告書で行動加速の必要性を報告

  欧州環境庁（EEA）は、5年毎に作成する環境評価書「欧州の環境－現状と展望」（SOER）の2020年版を公表し、自然保護、気候変動の影響軽減、自然資源の消費削減に向けた今後10年間の対策の規模拡大と加速を求めた。報告によると、欧州は過去20年間で気候変動緩和など大きな成果を上げてきたが、現在、ほとんどの2020年目標を達成できない状況にあり、特に生物多様性・自然保護の進捗が遅れているという。近年、温室効果ガス（GHG）排出や産業排出の削減、廃棄物の発生抑制、エネルギー効率化等も進捗が鈍化しており、このままでは2030年及び2050年の気候・エネルギー目標達成は難しいと指摘する。中・長期目標を達成するには、現行政策の実施・政策間調整の改善、生産・消費システム（食料、エネルギー、移動手段等）を抜本改革する追加政策、対処方法の再考（既存技術の活用方法、生産プロセスの改善方法など）、持続可能な未来への投資と不適切な助成金の廃止等が必要だという。まだ目標達成は可能だとし、大胆な行動が必要な7分野も提示した。

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