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 ドイツ連邦内閣、石炭廃止法案を承認

  ドイツ連邦内閣は、石炭火力発電の削減・廃止にかかる法案を承認した。法案には、石炭・褐炭発電を段階的に削減し、遅くとも2038年までに廃止する計画のほか、それにより追加的に生じるCO2証書の取り消し、石炭利用廃止に伴い電力価格が上昇した場合の電力消費者への補填、石炭部門の年配雇用者に対する年金生活への移行を容易にするための適応資金の支払い、石炭から柔軟で気候に配慮した電力生産への移行を支援するためのコジェネレーション法の延長と拡大が含まれている。シュルツェ連邦環境大臣は、「ドイツは石炭火力から抜け出しつつある。ドイツの全CO2排出量の約4分の1を段階的に削減することになり、気候保護に大きく貢献する」と述べた。またショルツ財務大臣は、「ドイツではエネルギー供給の中核が数年以内に移行する。我々の目標は、気候に優しく、安定し、信頼でき、支払い可能なエネルギー供給である。今後、系統と再生可能エネルギーの拡大に取り組む必要がある」と述べた。同法案の立法プロセスは2020年前半に完了する予定だという。