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 アメリカエネルギー省、アメリカ復興・再投資法による断熱改修工事がさらに5州で進展と発表

  アメリカエネルギー省（DOE）は、アメリカ復興・再投資法の資金により、新たに5州（ニューハンプシャー、ニューメキシコ、モンタナ、ミネソタ、ユタ）が住宅の断熱改修工事を進め、このほど目標である「計画全戸数の30%以上」を達成したと発表した。目標30%に達した各州は今後、資金の残り50%も受けられる。この断熱改修支援プログラム（WAP）は、低所得世帯の省エネ対策を支援するもので、各地域の活動機関やNPO団体が、エネルギー消費量削減のためにエネルギー監査やさまざまな断熱化工事を実施する。この対策により、世帯の電気・ガス代が最初の一年間で平均400ドル以上節約できるとする調査結果もある。これまで、今回達成した5州以外に、すでに7州（アイダホ、メイン、ミシシッピー、ネバダ、オハイオ、バーモント、ワシントン）が目標を達成。同プログラムを通じて、全米で10万8000戸以上の断熱化工事が終了し、4700万ドル超の光熱費の節約と、1万件以上（今年第1四半期）の雇用支援につながっているという。

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