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 中国、地方政府の評価に環境指標の導入を計画

  中国政府が策定中の第12次5ヶ年計画案（2011～2015年）で、地方政府・公務員の業績評価に、環境指標の導入を検討していることが明らかになった。中国初の環境調和型の5ヶ年計画となるこの案では、評価基準となる指標のうち、「GDP原単位あたりの水消費量」「石炭消費量に占めるクリーン石炭比率」「経済損失につながる自然災害の軽減」「環境保護投資の対GDP比率」といった環境関連の指標が半数以上を占めるという。これは南京で開催された上海万博テーマフォーラムで専門家が明らかにしたもので、第10次から5ヶ年計画草案作成にかかわる経済学者、胡鞍鋼氏は、「環境指標の導入により、地方政府はGDP成長のみを追及するのではなく、各産業の水準向上、省エネや排出削減にも努めなければならない」とし、周生賢中国環境保護部大臣は「先進諸国が過去300年間歩んできた環境汚染の上に成り立つ経済成長の道筋を、中国が辿ることはできない」と述べ、従来の経済成長重視の開発から環境に配慮した開発へと転換する中国の決断を改めて示した。この計画案は2011年3月の全国人民代表会議で審議・承認される見通し。